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2014年11月 6日 (木)

そもそも「避難計画」など作れない

 鹿児島県議会では、明日(11月7日)にも「川内原発再稼働賛成陳情」が決議されようとしている。知事はこれを議会(県民)のゴーサインと強引に解釈し再稼働容認を表明をするつもりだ。
 
 一方で、地震及び火山噴火に対する九州電力の想定が甘いとの批判は日を追って大きくなっている。理にかなった懸念の声は知事や県議会にも届いているはずだ。日程を決めて多数決でゴリ押しするという安倍内閣の様な対応は厳に慎むべきと最初に警告しておく。

 また、今回は「世界で一番厳しい新基準」なるものに適合するかどうか、原子力規制委員会が判断した初のケースとなった。それは各電力会社から(新基準の運用が)厳しすぎると指摘されていた委員を更迭した上での決定でもあった。

 そういった経過も川内原発再稼働の「正当性」を大きく損なうものであるが、規制委員会の審査には更なる構造的欠陥がある。それは当該の原子力施設と立地周辺地域を故意に分断する姿勢だ。具体的には「避難計画」の妥当性が全く考慮されず、周辺自治体に丸投げされている点に表れている。

 そもそも過酷事故が発生した場合、全ての周辺住民が放射能の被害に曝される事なく「安心安全」に避難できる計画など作成しようがない。だから規制委員会は開き直っているのだ。審査項目に入れてしまったら稼働させられる原発は一基も無くなる。予想通りこの「機関」は原発推進勢力だった。

 もちろん運転されていない原発でも、燃料棒がそこにある限り過酷事故を想定しておく必要はある。その意味では限りなく現実的な「避難計画」なら、むしろ積極的に策定すべきだ。

 避難困難者をどうするのか?家族が集合する前に避難せざるを得ない時はどうするのか?車での避難はどこまで規制するのか?大量輸送手段は迅速かつ十分に調達できるのか?全住民参加型の避難訓練を積み重ねて検証しなければ、現実的な計画は作成できないだろう。

 また、被害が各自治体間に股がって広がる事を考慮すれば、これは県単位の仕事となる。しかし寡聞にしてそのような努力が、鹿児島県主導で行われたとは報じられていない。「現実的な避難計画」が策定されていない以上、再稼働を容認する姿勢を公にするのは控えめに言っても時期尚早だ。

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